Situation
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水産品製造業者A社は近年の不漁による原材料価格の高騰が原因で業績が低迷、加えて過去の設備投資に伴う借入負担が重なり、資金繰りが逼迫、民事再生手続きを申請。
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本件は民事再生申立代理人からの持込案件。
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再生計画策定に際し、A社の資産内容を正確に把握し、債権者が再生計画に対する賛否を判断する根拠となる財産評定(処分価値)が行なわれるが、本件においては機械設備を担保取得している金融機関債権者と、A社で担保価値をめぐって意見が対立。弊社に担保対象物たる機械設備の評価の依頼があった。