Situation
- 上場メーカーQ社は決算発表を目前に、タイ子会社C社の継続的な赤字に関連して、監査法人よりQ社の固定資産について減損を検討するよう指摘された。
- C社はタイ現地の不動産評価会社に不動産及び設備評価を委託した。しかしながら、短納期遵守への懸念並びに評価の信頼性等の観点から、監査法人は設備評価に関しては動産評価専門会社への並行委託を進言した。
- C社は、動産評価実績が豊富かつ海外案件の対応が可能な弊社に設備評価を依頼し、減損テストを実施した。
減損会計適用にあたっての設備の処分費用控除後の公正価値算定（海外案件）
製造業
Solution
クライアント ：事業会社（C社）評価の目的 ：減損会計適用にあたっての、設備の処分費用控除後の公正価値算定（IFRS）
価値の種類 ：処分費用控除後公正価値
Results
- 弊社は評価業務着手前からC社および監査法人と連携し、算出価値や短期間に実行可能且つ説得性を有する評価アプローチを決定し業務を遂行。
- コロナ禍で海外への移動が困難な状況であったが、従前より深いリレーションを構築していたタイの協力企業（中古機械設備換価会社）に現地実査及び現地マーケットに即した価値算定のサポートを依頼。同社との高レベルの信頼関係に基づき、適切な日程、品質管理を実行。
- C社が別途委託した現地不動産評価会社の設備評価は納期に間に合わず。対して弊社の評価は納期を遵守するとともに円滑な監査実施に資することで、Q社は無事期日どおり決算発表を行うことができた。