設備レンタル会社Y社

Situation

• 大手サービス業U社は、設備レンタル会社Y社買収に際し、PPAのためY社保有の設備の公正価値評価が必要となった。
• 当初は無形資産のみ外部評価を取得する予定であったが、監査法人が無形資産よりも動産評価の必要性を指摘。対象となるレンタル設備類の会計上の耐用年数は、実態に即した経済的耐用年数に比べ短く、簿価＜公正価値となる公算が高かったため、評価結果がのれんの算定に大きな影響を及ぼすことが想定された。
• U社は会計目的の評価実績や設備換価実績が豊富な弊社に評価を依頼し、設備の公正価値算定のサポートを得ることで、適切なPPA手続きを実行した。

Solution

Results

• 弊社は、資産の特性・状態に応じた実効年数／耐用年数分析を行うとともに、各資産を詳細に分析することで把握される機能的価値損失、稼働率など外部環境に起因する経済的価値損失についても適切に考慮したコスト・アプローチによるFMV評価を実施。
• 監査に耐えうる合理的な設備評価を活用し、U社は無事PPA手続きを完了した。