Situation
- 複数事業を展開している小売企業A社がノンコア事業である宝飾小売事業の撤退を検討(選択と集中）
- これまで、段階的な閉店を行い、2店舗までは自力で店舗網の縮小を行ってきたが、今回は完全な撤退となった。
- A社では、在庫を換価する適切な方法と計上を余儀なくされる撤退損失の規模が不明なことから、撤退方法や撤退時期について決めかねている状態で、弊社に相談があった。
ノンコア事業の実質的事業譲渡による早期撤退支援
小売業
Solution
- 弊社は、宝飾事業の在庫内容・店舗別売上等をデータ分析を行うとともに、現場・現物確認によって実態を把握。
- 残る2店舗を数か月にわたって閉店する中で在庫を換価し、事業撤退を完了させるプランをA社と弊社で策定。
- A社では、撤退損失を早期に確定させたいニーズがあるため、実質的事業譲渡スキーム（下記）を実行した。
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在庫 |
全量買い取り |
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人件費 |
閉店セール終了までの人件費を弊社がA社に支払い |
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店舗賃料等 |
閉店セール終了までの店舗賃料等を弊社がA社に支払い |
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広告宣伝費等 |
弊社が負担 |
Results
- 実質的事業譲渡スキームでA社が一括計上した撤退損失の総額は、A社自身が撤退までの数か月間に見込む営業。赤字とセール後残在庫の処分損失見込額の合計に比して、有利なものであった。
- 本スキームによって、A社は事業撤退に際しての撤退損失を早期に確定することができた。
