トップページケーススタディアパレル小売D社
メガバンク及び政府系金融機関との協調による仕入・リストラクチャリング資金の提供
小売業
Situation
- 国内で1,000店舗以上を展開するアパレル小売業者D社は、直近2期累計で売上高を15％落とし、総額100億円の赤字を計上。現金の流出に歯止めが掛からず、資金繰りが逼迫。
- この結果、アパレル事業者にとって稼ぎ時となる冬季販売用商材の仕入資金が不足。メインバンク主導による構造改革を遂行するための資金（人的リストラに伴う先行的支払い）手当ての目途も付かず、資金調達を行う必要があった。
- 取引銀行はメガバンク2行（並行メイン）であり、既存融資は不動産担保でカバーされていた。両行とも無担保または在庫担保依存での新規与信の供与が困難な状況において、弊社に対しABLを活用した融資検討依頼がなされた。
Solution
- 弊社が在庫を評価し、当該評価に基づき総額20億円の融資を実行。
- 既存金融機関がコミットメントライン型で与信供与し、弊社がタームローン型で融資を実行。それぞれD社と相対契約を締結した上で、債権者間協定により、弊社引受部分の弁済の充当順位を劣後化。
- 優先部分には政府系金融機関による債務保証が付保されるスキーム。
Results
- ニューマネーを提供できない既存金融機関に代わり、政府系金融機関と弊社が在庫の価値に依拠したリスクをテイクすることで、事業継続に必要不可欠な仕入資金及び事業再生計画を遂行する為のリストラクチャリング資金を提供。
