Situation 電子機器メーカーX社は201X年3月に子会社YよりホームAV事業を譲り受け、売上高は従前の3倍程度となったものの、同社の現預金水準は事業譲受前と同水準で推移。事業規模に見合った運転資金の水準にしたいというニーズが存在した。 他方、事業統合関連損失・譲受前の人的リストラ費用等が主たる要因となり、2期連続赤字を計上。既存行からの追加的な資金の調達は困難な状況にあった。 このような状況において、弊社に対し、動産担保融資検討の依頼がなされた。