Situation
- 1974年開業の地方百貨店「ほの国百貨店」（愛知県豊橋市） が業績低迷・債務過多に苦慮。
- 経営陣は、債権者・取引先・従業員への影響をできるだけ小さくするために、手許資金に余裕があるうちの廃業を決断。
- ソフトランディング型の事業再生及び事業撤退を専門とする原直義弁護士（山下・渡辺法律事務所 ）に相談。同弁護士から弊社に支援打診があった（この早めの相談が本件の成功のカギとなった）。
自主廃業支援
小売業
Solution
- 弊社は、同弁護士と共に事業撤退アドバイザーとして、閉店セールによるキャッシュフローの試算と、各種ロジ（適切な対外発表タイミング・従業員への通知内容・再就職支援方法など）を綿密に立案し、各債権者と協議。
- 閉店セール開始後は弊社が現場を主導し、①広告宣伝・集客、②空床区画へのテナント誘致等を含むフロアマネジメント、を主として、期間中（2019/11/16～2020/3/15）のキャッシュフロー極大化を推進。
Results
- 経営陣の勇気ある決断によって、納入業者の貸倒れ損失や従業員の突然の解雇などは回避され、企業価値（ブランド・従業員・営業基盤）を生かす適切な事業清算の好事例となった （無理な事業継続の末に行き詰まって破産するケースとは、大きな違いが生まれた）。
- 経験豊富な弁護士と弊社が策定した精緻なCF計画・弁済計画によって債権者の協力も得られ、秩序ある事業清算が実現。
- 弊社の経験とデータに基づく閉店セール支援によって、弁済原資が極大化。
