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Laura Ashley®

ケーススタディ

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知的財産権取得とブランド再構築

小売業

By The Numbers

Situation

  • 2020年4月、Gordon Brothersは世界的に有名なLaura Ashley®のブランド、アーカイブ、関連する知的財産を同社の英国の管理者であるPwCから買収。この事業変革においてGordon Brothersは、ブランドの取得、代替的な事業継続スキームの提供、店舗の閉鎖、すべての小売商品の処分など多面的な役割を受託。

Solution

  • 英国とアイルランドにおいて、COVID-19の感染症の影響による閉鎖が明け、小売店の営業が再開されると同時に販売を開始。ウェブサイトでの販売は店舗再開の1ヶ月前から開始し、ブランドイメージを守りながら売上を伸長。オンライン販売では、ホームおよびファッション分野が堅調に推移。
  • 不確実性な状況の中、回収額のベースライン保証を提供することで小売在庫処分の財務リスクを全面的に引き受け、店舗の売却においては、すべての店舗の家具、什器、設備の売却が含め、空き店舗は追加の現状回復費用がない状態で家主に返却。また、ブランドの再構築に向けて、残りの販売チャネルの継続性を確保するため、一部の在庫をライセンシーやフランチャイジーに売却。
  • 商標、ロゴ、デザイン、アーカイブ、顧客リストなどの全世界での知的財産を買収。長年にわたるライセンシーのネットワークを活用し、資産の少ないライセンス事業への転換を計画。
  • 2020年10月に英国のNEXT plc社と、ロンドンの3,000平方フィートのショップ・イン・ショップをはじめ、数十の店舗と、ECサイトlauraashley.comのリニューアルを含めた小売パートナーシップを締結。2021年3月には、2021年春のコレクションをオンラインと一部のNEXTストアで発表。コレクションでは、「ローラ アシュレイ」の伝統的なホームウェアに加え、新しいデザインの商品を多数追加。

Results

  • COVID-19パンデミックの影響を受けながらも、これまでの経験を活かし、英国とアイルランドの153店舗の閉鎖をスムーズに実行し、フランチャイズを除く12,000万ポンドの小売在庫を処分。Laura Ashley社の債権者へは、アップサイド・シェアリング契約として利益を還元。
※日本国内では2018年に全店舗が閉店したが、その後ワールドライフスタイルクリエーションがマスターライセンシーの伊藤忠商事とサブライセンス契約を交わし、百貨店へ順次展開。2021年3月25日までに計7店舗の出店が確定しており、1月30日にオープンした再出店の1号店目の東武百貨店池袋本店は、初月の売上高が目標の2割超えに。また、現時点で出店しているいずれの店舗でも売上は堅調に推移。ワールドは、今後5年で百貨店を中心に30店舗の出店を計画しており、ブランドの目標売上高は5年で30億を目指している。