PPA（Purchase Price Allocation）とは、M&Aにおける買収企業がM&A完了後に、M&Aにおける買収価格を、被買収企業の資産及び負債の時価を基礎として買収企業の資産及び負債に配分する手続きをいいます。この手続きは、現行の財務会計においては日本基準、国際財務報告基準（IFRS）、米国会計基準（USGAAP）のどの会計基準においても実施することが要求されています。
従来、PPAにおける機械設備は、会計上の簿価が税務上の簿価と一致しているのであれば簿価を時価とみなすのが一般的とされてきました。しかしながら、会計監査の厳格化や、2019年7月の公認会計士協会による経営研究調査会研究報告第66号「機械設備の評価実務」の公表などを背景に、近年は機械設備の時価＝簿価と安易に認定することが難しくなっており、専門家による公正価値（時価）算定ニーズは増加しています。
減損会計とは、固定資産に対して適用される会計基準であり、当該資産を使用した事業の収益性の低下、当該資産の市場価格の低下等により減損の兆候が認められる場合、回収可能価額を算定し、簿価を下回る金額を減損損失として損益計算書上に計上する手続きをいいます。回収可能価額は、資産の使用価値と正味売却価額のいずれか高い方をもって決定されますが、機械設備の正味売却価額の算定は外部評価機関の動産評価が活用されることが一般的です。減損損失の計上は企業の期間損益を大きく左右する可能性があり、株主・投資家に与える影響も大きいことから、動産評価は専門家である機械設備鑑定評価人に算定を依頼することが重要と考えられます。
当社には4大会計事務所（BIG4）にも広く認知されている機械設備評価の国際資格である米国鑑定士協会が認定する上級資産評価士（ASA）が多数在籍しており、監査に耐えうる品質の評価サービスを提供しています。
また、当社では全世界の機械設備のオークション結果を収集しており、豊富な取引事例を有することで、コスト・アプローチやインカム・アプローチに加えマーケット・アプローチでの算定が可能です。
